〜課題解決型FPの保険相談①〜 「医療保険はどれがいいですか？」という相談事例

ファイナンシャルプランナー（FP）と聞くと保険のイメージが強いのか、このご相談は想定外に多い。もちろん医療保険に関しても一般の方以上には知識も情報もあるのと、事務所にも保障内容に詳しいFPもいるので、内容に特化したアドバイスはできないでもない。ただし、FPとして「どの医療保険に加入すべきか？」という問いの前に、「そもそも医療保険は自分には必要か？」という問いの方が先ではないですか、という話は必ずしている。 　私自身個人でも法人でもお世話になっているので民間の保険会社の商品を否定するつもりは全くないが、そもそも日本には「健康保険」という原則全国民が加入する公的な保険があることをまず理解する必要がある。健康保険はもちろん様々な課題を抱えてもいるが、かなり多くの掛け金を支払っているので、中身はしっかり把握して、存分に使うべきであろう。 　ちなみに民間の医療保険と比べものにならないぐらい高額な「保険料」を支払っていることを認識すべきだ。健康保険は使用者（勤務先の会社など）が同額負担しているので、収入が高い方だと5万円を超えてくる保険料、会社負担を考えれば実質10万円を超える保険料を毎月払っていることになる。しかも掛捨てである。民間の医療保険は安ければ1500円、高い積立型でも1万円未満の保険料であることを考えれば、かなり大きな保険料を強制的に支払っていることになる。あなたがもし、保険の営業パーソンから毎月5万円の掛捨て医療保険を勧められ、しかも断ることが絶対にできないとしたら、その保障内容をもっとしっかり確認するのではないだろうか？ 　健康保険の中でも企業や業界が運営する「健康保険組合」に加入しているのであれば、特にその中身を確認するのは重要になる。医療費については全健保統一の「高額療養費の控除制度」で月の上限が決められているだけでなく、そこにさらに「付加給付」制度があるパターンが多い。その場合、月の医療費は何十万、何百万かかったとしても上限は２～３万円で済んでしまう。さらに、こういった健康保険組合がある企業というのは母体も大きいので、病気で働けないからと言って給与がストップする可能性は限りなく低い。つまり、このような属性の方は、病気による「経済的な」ダメージは大きくないので、わざわざ民間の医療保険に追加で加入する必要があるのか、と考えてみる必要があろう。 　一方で、自営業や個人事業主の方が病気で入院した場合、仕事が止まり、売上が落ちる可能性が高いので、民間の医療保険に加入していれば、マイナスを補填してくれる可能性もあり、経済的合理性やリスクマネジメントという観点から見れば検討の余地はあるのではないだろうか。 　このように、「どのような医療保険に加入すべきか？」という問いに対しての答えは「そもそもあなたの働き方と加入している健康保険組合から、民間の医療保険が必要かどうか、まず検討されてはどうですか？」となるので、医療保険の相談に来る方にとっては、場合によっては「相談する人を間違えた・・」となるのかもしれない。

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